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2018年の農林畜産物・食品の輸出、野菜類が好調(韓国)

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最終更新日:2019年1月23日

 韓国農林畜産食品部は1月17日、2018年の農林畜産物・食品の輸出実績を発表した。これによると、輸出量は418万3500トン(前年比6.5%増)、輸出額は69億2830万米ドル(7690億4130万円:1米ドル=111円(2019年1月21日)、同1.5%増)を達成し、3年連続の成長となった(表1)。この伸びを牽引したのが果実類、野菜類、家きん肉などの農林畜産物で、輸出額は過去最高となる12億8000米ドル(1420億8000万円、同16.6%増)となった。

 野菜類の輸出量、輸出額を見ると、パプリカ、いちごの輸出量は減少したものの、輸出額は増加した(表1)。トマトは、いずれも前年を大きく上回った。
 いちごについては、主要輸出先である香港向けがやや停滞したものの、マレーシアやベトナムで韓国産いちごが人気を呼んで輸出額は増加した。今後も東南アジア市場での販路を拡大したいと計画している。
 トマトについては、国内の作付面積および生産量が増加したほか、日本の輸入量が増大したため、輸出額、量ともに大きく増加した。
 パプリカについては、主要輸出先国である日本向けが減少したため輸出量は減少したが、輸出単価は堅調に推移したため輸出額は前年を上回った。作付面積および生産量は毎年増加しており、その約4割が日本向け、約6割が国内向けとなっている。
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 国・地域別については、最大の輸出先国である日本向けは、量販店での販売活動の強化などにより輸出額は2年連続で増加した(表2)。また、中国、米国など主要輸出先国への輸出が好調であった。中国については、前年はサード配備(注)の影響を受け輸出が大きく減少したが、2018年は調製粉乳(乳児用など)などの輸出が堅調に推移したため、輸出額、量ともに増加した。
 ASEAN(東南アジア諸国連合)については、ベトナム、マレーシアなどでショッピングモールと連携して大々的な韓国農産物の販売を推進したことなどが奏功し、輸出額、量ともに増加した。

 同部は、2019年について、日本、中国など既存市場の維持に加え、ASEAN市場への輸出拡大を図りたいと考えている。具体的には、韓国産生鮮農産物の専用販売店(K−Fresh Zone)を既存の3カ国(シンガポール、台湾、タイ)18カ所から香港、ベトナムを追加し、30カ所まで拡大する計画を有している。また、ベトナムにおいてコールドチェーン事業を試験的に実施する予定である。

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(注):2016年7月に韓国は北朝鮮の核ミサイルの脅威から国民を守るため、高高度ミサイル防衛システム(サード)を在韓米軍に配備した。中国側は、サードの高性能レーダーによって、自国の軍事基地が韓国に監視されることを嫌い、その報復措置として韓国製品の輸入時の検査強化など韓国経済への締め付けを行った。中国に輸出された韓国製品が品質基準を満たしていないなどとし、中国当局が輸入許可出さないケースが相次いだ。
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:青沼悠平)
Tel:03-3583-4389



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