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ブラジルと豪州がインドの砂糖産業への補助金を問題視、WTO提訴へ

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最終更新日:2019年3月5日

 ブラジル政府は2月27日、インド政府による砂糖産業への補助金(注1)が国際市場での公平な競争を(ゆが)めているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きを始めたと発表した。その翌日の28日には、豪州政府もインド政府による補助金は国際的な貿易協定に反する輸出補助金に当たるとして、WTO提訴の手続きに入ったと発表し、ブラジルとの共闘態勢で臨む考えを示した。ブラジル、豪州の両国政府は、まずインド政府との協議で解決を図るが、この協議で解決できなければ、裁判の一審に当たるWTOの紛争処理小委員会(パネル)に提訴することになる。
 
 サイモン・バーミンガム豪州貿易観光投資大臣は、提訴の手続きに踏み切った理由を、「昨今の砂糖の国際価格の下落は、インド政府による輸出補助金が引き起こしたものと言え、今の価格水準では、製糖業者や生産者が再生産可能な収益を確保することが困難である。われわれは、インド政府に対し砂糖産業への過剰な補助金の支払いをやめるよう再三求めてきたが、結局、互いの主張の溝は埋まらなかった」と説明した。そして、同大臣は「豪州にとってインドは、経済的にも、戦略的にも非常に重要なパートナーであるが、国際的に認められている権利はためらわず行使する」とも付け加えた。
 
 ブラジルでは、ブラジルサトウキビ産業協会(UNICA)(注2)が今回の同国政府の発表に歓迎の意を表するとともに、「サトウキビは、砂糖を作り出す以外にさまざまな用途での利用が可能である。今回を機にインドにおいて、現在、製糖業者や生産者に支払われている補助金の財源を、それらの研究のために活用されることを願っている。われわれは、バイオエタノール生産に関して多くの実績とノウハウを有していることから、必要ならばインドの製糖業者に技術的支援などを行う用意がある」と表明した。
 
(注1)インドの補助金の概要については、以下のURL(『砂糖類・でん粉情報』2018年6月号および11月号「3. 世界の砂糖需給に影響を与える諸国の動向」)のインドの項を参照。
    https://www.alic.go.jp/joho-s/joho07_001751.html
    https://www.alic.go.jp/joho-s/joho07_001842.html
 
(注2)ブラジル全体の砂糖生産量の9割を占める中南部地域を区域としている団体。
 
図 砂糖の国別輸出量(2018/19年度予測)
【坂上 大樹 平成31年3月5日発】
このページに掲載されている情報の発信元
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Tel:03-3583-4396



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