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アイルランド生産者団体、肉用牛農家への緊急支援の即時実施を要請。新型コロナウイルスによる影響に対応

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 アイルランド最大の生産者団体であるアイルランド農業連盟(Irish Farmers' Association:IFA)は4 月10 日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響が甚大であるとして、特に肉用牛農家への緊急支援を即時実施するよう、同国のマイケル・ク
リード農業・食糧・海洋大臣に要請したと発表した。

 IFA のティム・カリナン会長は、IFA の家畜および酪農部門責任者らとともに同大臣との電話会談を行い、肉用牛農家は自らには落ち度のない理由により生じた危機と戦っていると報告した。そして、同部門に対する緊急支援として「未使用財源である2400 万ユーロ(28億5600 万円。1ユーロ=119 円)のBEAM(BEEF EXCEPTIONAL AID MEASURE:牛肉特別援助措置)資金による即時対応が必要である」とした。同会長は電話会談の後、肉用牛農家に対する緊急支援の必要性については大臣と意見が一致したとした。
 同会長は現在、欧州連合(EU)では牛肉および酪農部門の民間在庫補助(PSA)(注)の発動などを含めた農業部門の支援についての検討がなされているものの、それらが話し合われるEU 農業閣僚理事会の次回会合は4 月27 日からであり、「特に、肉用牛農家はそれまで待てない状況にある」と大臣に訴えた。

注:PSA とは、大幅な価格の下落など欧州委員会が必要と認めた場合、一定量を一定期間、市場から隔離するため、在庫として保管する業者に対し、保管経費の補助が行われる緊急的な支援措置。

 また、IFA の家畜部門責任者であるブレンダン・ゴールデン氏は同大臣に対し、食肉処理場が肉用牛を受け入れることができず、多くの農家は肉用牛の処分が不可能となっていることを説明し、「肉用牛価格は過去3 週間で1頭当たり100 ユーロ(1 万1900 円)下落し、損益分岐点からは200 ユーロ(2 万3800 円)も低い」と置かれている厳しい現状を伝え、緊急対応の必要性を強調した。
 その他IFA は、市場が閉鎖されたことによる子牛及び肥育もと牛の取引が滞っている状況に対し、アイルランド政府が生産者に対し一部の非雇用農業労働者等が対象となっている補助金と同様に週350 ユーロの支払いを行うよう求めた。

 更に、IFA の酪農部門責任者であるトム・フェラン氏は大臣に、酪農部門にとって前述のPSA による支援が市場の安定に必須であると述べるとともに、外食部門の閉鎖などにより乳製品価格の下落が起きていることについても説明した。

 アイルランドのみならず、欧州各国にて同様の動きが見られている。極めて異常事態である現状の中、安定的な食料供給は市民生活に必要不可欠であり、各国で農業生産者らを支援、保護する動きが出ている。

【IFA のプレスリリース】
https://www.ifa.ie/ifa-president-seeks-immediate-action-from-minister-creed-on-beef/
(令和2 年4 月16 日閲覧)
【参考:新型コロナウイルス関連情報(EU)】
・欧州委員会、追加支援措置を採択。新型コロナウイルスの影響下にある生産者のキャッシュフローの改善など(令和2 年4 月21日発))
https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002681.html
・EU 農業生産者団体、新型コロナウイルスによる市場急落に対し緊急支援策を要求(海外情報(令和2 年4 月16 日発))
https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002676.html
・欧州委員会、学校給食用果物・野菜・牛乳供給事業に2 億5000 万ユーロを措置。新型コロナウイルスによる影響への対応も(EU)(海外情報(令和2 年4 月10 日発))
https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002672.html
・欧州委員会、新型コロナウイルス感染拡大に対応する農業・食品部門への支援策を準備(海外情報(令和2 年4 月8 日発))
https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002669.html
・製糖関係団体、新型コロナウイルスの大流行を受けて欧州委員会に特別な措置を要請(EU)(海外情報(令和2 年3 月30 日発))
https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002657.html
・欧州生鮮野菜生産協会、新型コロナウイルス発生下で供給力強化を推進(海外情報(令和2 年3 月27 日発))
https://www.alic.go.jp/chosa-y/joho02_000258.html
・欧州委員会、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、食品流通を含む国境管理措置に関するガイドラインを公表。欧州食品安全機関、食品を介した感染の証拠はないと報告(海外情報(令和2 年3 月19 日発))
https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002646.html
・ドイツ政府機関、食品を介した新型コロナウイルス感染の証拠はないと報告(令和2 年3月10 日発))
https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002666.html
【調査情報部 令和2年4月21日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-8527



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