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米国農務省、新型コロナウイルス感染症に対する農業支援策を発表(米国)

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 4月17 日、米国農務省(USDA)は、国家的非常事態である新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けている農家や牧場主、消費者を支援するため、190 億ドル(2兆710 億円:1ドル=109 円)のコロナウイルス食料支援プログラム(CFAP)を公表した。

 CFAP は、生産者への直接支払いと政府による食品買上げ配給プログラムが2 本の柱となっており、コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security (CARES) Act)、ファミリー・ファースト・コロナウイルス対処法(Families First Coronavirus Response Act: FFCRA)およびその他のUSDA 既存のプログラムの資金や規則に基づいて実施される。


●損失に基づく直接支払い

 USDA によれば、このプログラムは、COVID-19 によって価格やサプライチェーンが影響を受けた生産者に対し、実際の損失額に基づく直接支援のために160 億米ドル(1兆7440億円)を提供し、2020 年度に需要の減退や短期的供給過剰が生じる結果として発生する追加的調整や流通コストを補うものである。

 ジョン・ホーベン上院議員(ノースダコタ州、共和党)によるプレスリリースによれば、その原資は、CARES Act による95 億ドル(1兆355 億円)、既存の商品信用公社(CCC)基金による65 億ドル(7085 億円)から拠出される。当支払いは、2020 年1 月1 日から4 月15 日までに生じた価格低下の85%と、4 月15 日以降の2 四半期に予想される価格低下の30%を生産者に支払うものとなっている。支払限度額は1個人または事業体内で、1 品目につき12 万5 千ドル(1363万円)、全品目合計で25 万ドル(2725 万円)となっている。支給対象となる品目は、1 月から4 月の間に5%以上価格が下落したものとされている。

160 億ドル(1兆7440億円)の直接支払いの配分は以下の通り。
— 肉用牛部門に51 億ドル(5559 億円)
— 酪農部門に29 億ドル(3161 億円)
— 養豚部門に16 億ドル(1744 億円)
— とうもろこしや小麦等の穀物、大豆等の油糧作物部門(加工品を除く)に39 億ドル(4251 億円)
— 野菜や果物等の園芸作物部門に21 億ドル(2289 億円)
— その他の農作物分野に5 億ドル(545 億円)

  また、同議員のプレスリリースによれば、USDA は、直接支払いが迅速に行われるよう5月上旬からの申請開始、5 月下旬または6 月上旬までに支払い実施を目指しているとのことである。


●食品買上げ配給プログラム

  当プログラムでは、多くのレストランやホテル、その他のフードサービス等の閉鎖によって 労働力に深刻な影響を受けている地域の流通業者と提携し、30 億ドル(3270 億円)の生鮮青果物、乳製品、食肉を購入するとしている。

 生鮮青果物、乳製品、肉製品の3 つの分野について、各分野で毎月1 億ドル(109 億円)の調達規模を見積もっており、その商品は流通業者や卸売業者からフードバンク、地域コミュニティ、宗教団体および非営利団体に供給される。

  また、上記の2つのプログラムに加えて、USDA はフードバンクへの食料の配給のために様々な農産物を調達するため、1935 年農業法第32 条に規定された恒久的歳出予算のうち、8億7330 万ドル(952 億円)についても活用可能であるとしている。これらの基金の使用方法は、業界の要請、USDA による農業市場分析およびフードバンクからのニーズによって決定される。
 
  さらに、CARES Act とFFCRA に基づき、フードバンクの運営コストとUSDA による食料買い上げのために少なくとも8 億5 千万ドル(927 億円)が確保されており、そこから最低でも6億ドル(654 億円)がUSDA による食料買い上げに充てられるとしている。これらの基金の使用方法は、フードバンクからのニーズと商品が入手可能かどうかに基づいて決定される。

  今回の発表に合わせて米国農務省のパーデュー長官は、「この国家的危機の状況において、トランプ大統領とUSDA は、米国の農家、牧場主、そしてすべての国民とともにあり、彼らを確実に支える。米国の食料サプライチェーンはこの困難を克服しなければならず、安全、安心、強固な供給網を保ち続ける必要がある。そして、その始まりとなるのは農家や牧場主であることを誰もが知っている。このプログラムは、米国の農家や牧場主のための即時救済を提供するだけでなく、食料を必要としている米国人に豊かな農産物を提供することになる。」と述べている。


【参考:新型コロナウイルス関連情報(米国)】

・食肉団体は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける業界の窮状を訴える(海外情報(令和2年4 月17 日発))
https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002679.html

 
【調査情報部 令和2年4月28日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-4397



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