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トランプ大統領、食肉・食鳥処理場の操業継続を命じる大統領令を発出(米国)

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 トランプ大統領は4月28日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する国家非常事態宣言が適用されている間において、国防生産法(Defense Production Act)に基づき、米国民にたんぱく質を供給し続けるために、牛肉、豚肉、鶏肉の食肉および家きん肉処理場が操業を続けることを命じる大統領令に署名した。
 大統領令によれば、州によって処理場でCOVID-19の感染が発生した時の対応にばらつきが生じており、特にいくつかの州では工場の完全な封鎖を求めたことについて、保健福祉省の疾病対策予防センター(CDC)や労働省の労働安全衛生庁(OSHA)が定めたガイドラインから逸脱しているのではないかとの懸念があることから、ガイドラインに従った形で、操業を継続することを求めている。

 今回の大統領令の発令を受けて、米国農務省(USDA)のパーデュー長官は、以下の声明を公表した。
 トランプ大統領が今回の大統領令に署名し、米国の食料サプライチェーンが安全、安心および十分な量の供給を保つことの重要性を認識してくれたことに感謝している。米国の食肉および家きん肉処理場は、食料サプライチェーンの維持に不可欠な役割を果たしている。これらの重要な処理場を操業し続けるために、処理場で勤務する勇敢な従業員の健康と安全を確保することが何よりも重要である。食料供給を維持するだけでなく、従業員の安全を確保するために最善を尽くしている食肉企業にも感謝している。USDAは今後も政府全体の関係者と協力して、必要不可欠な産業を維持するために従業員の安全確保に努めていく。
 CDCとOSHAは、再開を目指す処理場または操業し続けている処理場において、従業員の安全を確保するために実施すべき衛生対策指針を公表している。今後、USDAは食肉処理業者と協力して、CDCとOSHAの指針に沿って処理場を操業させることを確認し、そのことによって、米国人が必要とする食肉および家きん肉を供給するために処理場が操業できるよう、州および地方当局者と協力していくとしている。
【調査情報部 令和2年5月7日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-9805



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