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米国政府が食生活指針を改定、2歳以上の糖類摂取量の上限を据え置き

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最終更新日:2021年1月15日

 米国保健福祉省(HHS)と米国農務省(USDA)は2020年12月29日、「米国人のための食生活指針(Dietary Guidelines for Americans, 2020-2025)」を公表した(注1)
 この指針は、米国民の健康を維持するために、日常の食生活において摂取を推奨するまたは控えるべき品目や栄養素などを記載したものである。学校給食や貧困層への食料援助などの米国政府の栄養関連政策やプログラムは同指針に基づく策定および実施が原則とされ、製糖業界や農産食品業界にとって、今後5年間の動向を左右しかねない重要な指針となっている。
 今回の改訂には、2歳未満の乳幼児、妊婦および授乳中の女性の食生活に関する記載が新たに盛り込まれ、すべての世代・ライフステージが網羅された。糖類摂取量については、2歳未満の乳幼児においては、糖類(注2)を含む食品や飲料の摂取の回避が明記されたものの、2歳以上については前回と同様、1日当たりの摂取エネルギーの10%未満とすることが望ましいとされた(注3)
 医療、栄養、公衆衛生の専門家で構成される米国政府の米国食生活指針諮問委員会では、2歳未満の糖類含有食品などの摂取を避け、2歳以上の国民の糖類摂取の上限割合を、1日当たりの摂取エネルギーの6%未満まで引き下げることが望ましいと勧告していた。一方、今回の指針では、四つの重要な提言(注4)のうちの一つに「糖類、飽和脂肪酸、塩分をより多く含む食品や飲料を控えること」が掲げられたものの、HHSとUSDAのプレスリリースによると、前回2015-2020年以降諮問委員会が示した根拠に優越性がないとの理由から、2歳以上の国民における糖類摂取の上限割合の引き下げは行われなかった。
 
(注1)2020年6月30日に、米国食生活指針諮問委員会によって両省の長官あてに答申され、公開討論や意見聴取(パブリックコメント)を経た報告書(「Scientific Report of the 2020 Dietary Guidelines Advisory Committee」が基礎となっている。同指針は5年ごとに見直されることとなっており、1980年に初めて公表されて以降、今回で8回目。
(注2)本指針において糖類とは、果物や牛乳などに自然に含まれる糖を除く、食品や飲料に添加された糖(砂糖、ブドウ糖、異性化糖など)と定義されている。
(注3)同指針では、成人男性の1日に必要な摂取エネルギーは2000〜3000キロカロリー、成人女性の場合は1600〜2400キロカロリーとされている。従って、成人男性は糖類から摂取するエネルギーを1日当たり200〜300キロカロリー、成人女性は同160〜240キロカロリーに抑える必要がある。
(注4)今回の改定指針における4大提言は、以下のとおり。
 (1) 各々のライフステージに合った健康的な食生活を心掛ける。
 (2) 個人の嗜好、文化的な伝統、経済状況に合わせて、栄養価の高い食品と飲料を選択し、それらの組み合わせを楽しむ。
 (3) 栄養価の高い食品や飲料によって、5つの食品群(野菜、果物、穀物、乳製品、肉や魚などのたんぱく質を多く含む食品)に分類される栄養価の高い食品や飲料の摂取に注力しつつ、摂取エネルギー量を範囲内に収める。
 (4) 糖類、飽和脂肪酸、塩分をより多く含む食品・飲料やアルコール飲料の摂取を控える。 
 
 同指針によると、米国人の1日当たりの平均糖類摂取量は、1日に摂取するエネルギーの13%以上に当たるおよそ270キロカロリーとされており、その多くは糖類を含む飲料や菓子類から摂取されている(図1〜3)。従って、糖類の摂取抑制策として、これらの製品の摂取頻度の減少や糖類の少ない製品の選択などを提案している。また、低カロリーまたはゼロカロリーの甘味料の代替摂取については、短期的には摂取エネルギーの削減をもたらし体重管理に寄与する可能性はあるものの、長期的な視点においては、その効果に疑問が残るとしている。
 
図1
図2
図3
 また、同指針によれば、現在、成人の74%、2歳〜18歳の年代の40%が過体重または肥満状態にある。また、成人の60%が食生活に起因する慢性疾患に罹患している。この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生により、食事に関連した慢性疾患を持つ人は、COVID-19罹患時の重症化リスクが高まるとされていることから、個々の状況を問わず同指針の重要性がより一層高まるものとして注目を集めているとしている。
 今回の改訂について米国の製糖企業の業界団体である米国砂糖協会(The Sugar Association)は、同国では2000年以降の20年間で砂糖消費量が30%以上減少しているのに対し、肥満人口の割合は同期間で40%以上増加しており、科学的根拠として、糖類摂取量の制限強化が必要であると認められないにもかかわらず、諮問委員会が摂取量の引き下げを勧告したとして、同委員会の報告書を作成するプロセスに重大な欠陥があり、改革の必要性があると主張した。一方、HHSとUSDAが科学的な根拠に欠ける諮問委員会の勧告を採用せず、科学的な理由に基づき方針を決定したことには感謝すると述べた。
【塩原 百合子 令和3年1月15日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-9806



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