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豪州産大麦に対しアンチダンピング調査を開始(中国)

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 中国商務部は、11月19日、豪州産大麦に対し、ダンピング調査を開始すると発表した。中国アンチ・ダンピング条例によると、調査の開始から決定の公告(※)までは、通常、12か月以内とされている。
 ※:ダンピングの有無やダンピングによる損害額の認定、反ダンピング税率などが決定される。
 豪州は、中国への大麦の主要供給国であり、今後、反ダンピング税が課されることとなれば、飼料原料供給への影響が懸念される。中国の大麦輸入量は、2015年に過去最高の1073万トンを記録し、その後増減しながら推移している(図)。2017年の大麦輸入量のうち豪州産は73%を占めた。
図
 中国の主要な飼料原料の需給状況をみると、大麦は大豆と並んで輸入に大きく依存しており、2017年の消費量の輸入が占めるのは8割程度だった(図)。
表
【三原 亙 平成30年11月22日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:三原 亙)
Tel:03-3583-9534



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